香川県議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日） 本文
また、継続して管理されない所有者不明土地について、災害発生の防止等のため、市町村長による勧告・命令・代執行制度が創設されました。 以上のように、所有者不明土地をめぐる主要政策の構築は、本年の特措法改正でほぼ完了しました。全政策の完全実施は来年以降となりますが、行政側の準備とともに、国民への周知徹底が重要になります。 そこで、知事に伺います。
また、継続して管理されない所有者不明土地について、災害発生の防止等のため、市町村長による勧告・命令・代執行制度が創設されました。 以上のように、所有者不明土地をめぐる主要政策の構築は、本年の特措法改正でほぼ完了しました。全政策の完全実施は来年以降となりますが、行政側の準備とともに、国民への周知徹底が重要になります。 そこで、知事に伺います。
その後、令和四年五月九日には、改正所有者不明土地法が公布され、災害の発生を防止するための代執行制度の導入や、管理不全土地管理命令請求権の付与など、新たに市町村の権限が強化をされました。 大阪府は、所有者不明土地法の処分庁としての権限、役割を有しておりますが、所有者不明土地の対応を進めるためには、この役割に加え、市町村への支援が重要となってまいります。
企業局では、経営戦略の施策の柱の中に地域への貢献、それから地域との共存共栄を掲げる中で、私どもの水道事業の取り組みといたしましては、今、委員からお話のございました地方自治法の代替執行制度を活用した天龍村の簡易水道整備事業への技術支援というものと、それともう一つ、本日、委員会資料で御説明をいたしました漏水調査機器の貸し出しによる市町村の有収率向上への支援、この２つを主に取り組みを進めているところでございます
森林経営管理法の中にも代替執行制度がありますが、体系的には地方自治法の代替執行制度と大きく違うのか、知事に御所見をお伺いいたしまして、私の第１問といたします。 （知事尾崎正直君登壇） ◎知事（尾崎正直君） 浜田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、県内の看護師不足の課題にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねがございました。
このため県としましては、先ほど申し上げました市町村向け研修やマニュアルづくり等の支援に加えて、森林経営管理法で新たに措置された県発議による代替執行制度も活用して、積極的に市町村を支援していく考えであります。 今後、各市町村の状況をお聞きしながら、その状況に応じた具体的な支援策を検討し、県下全ての市町村が森林経営管理制度を円滑に運用していけるよう準備を進めてまいります。
制度導入後の来年度以降につきましては、森林経営管理制度に係る市町村の事務の全部または一部を、県の発議により代替執行することが可能でありますことから、市町村の実施体制の整備状況やその他の事情を勘案して、代替執行制度を活用して支援を行っていく考えでございます。
そうしたことが、実は天龍村の代替執行制度の活用ということにつながってきているわけでございますので、委員の御心配は十分承知はいたしております。 そこで、まず現在の国の状況を申し上げますと、先般、水道法改正案が閣議決定をされ、近々国会へ提出される状況になりました。この中では、まず都道府県が中心となって、各市町村との広域連携のあり方を研究をしなさいというのが大きな柱の一つとして掲げられております。
また、地方自治法の事務の代替執行制度を活用し、天龍村の簡易水道事業を支援します。 さらに、中山間地域の振興に向け、地域課題をビジネス手法で解決するソーシャルイノベーションを促進するための研究を行います。 人の交流や物流を活発にし、快適な暮らしを実現していくため、高速交通及び県内交通の両面から交通ネットワークの充実強化を進めてまいります。
このような中、平成26年５月の地方自治法の改正により創設されました新しい制度であります事務の代替執行制度を活用し、天龍村の簡易水道施設の整備をされることに、大変注目をしているところであります。 この代替執行制度は、平成25年６月に示された地方制度調査会の基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申を受けて制度化されたものであります。
企業局からは、これまで、国や学識経験者の御協力をいただきながら技術的、制度的課題を整理してきた結果、天龍村鶯巣地区の簡易水道施設について、地方自治法に基づく代替執行制度を活用した整備を行うことで村と合意したところであり、今後、代替執行事務の範囲等を定める規約を県議会及び村議会双方で御審議いただき、来年４月からの実施を目指してまいりたいとの答弁があったところであります。
２月の自民党の風間議員の代表質問で、過疎自治体の水道施設整備への支援はどうかという質問に対する答弁で、天龍村の水道施設整備について企業局が支援することについて、地方自治法の規定に基づき代替執行制度を活用することで、村と基本的に合意をしていると。
過疎自治体の水道施設整備への支援、新しく地方自治法に基づく代替執行制度の活用等によるモデル事例の創出とありますけれども、この事例の想定がよくわからないので御説明いただければと思います。 ◎波羅雅文 企業参事兼経営推進課長 地方自治法に基づく代替執行制度の概要の御説明ということでよろしいですか。 ◆小川修一 委員 その先の事例がどういうケースになるかと。
支援の実施に当たっては地方自治法の代替執行制度を活用するとのことですが、これはどのような制度なのか、従前からの事務の委託といった制度と比べてどのような違いがあるのか、これも含めまして説明をお願いしたいと思います。 ◎波羅雅文 企業参事兼経営推進課長 それでは、過疎自治体の支援についてお答えします。計画書の59ページをお開きいただければと思います。
また、この事業は、地方自治法に基づき、代替執行制度を活用して実施するとのことでございますが、具体的な支援内容とその効果について、あわせてお伺いいたします。 〔健康福祉部長小林透君登壇〕 ◎健康福祉部長（小林透 君）歯科衛生士不足対策についての御質問に順次お答えをいたします。 まず、歯科衛生士数の現状と将来の見通しについてでございます。
一方で、市町村間の連携だけでは対応できない課題もあると想定されますことから、今後は、企業局における水道施設整備支援のような事務の代替執行制度の活用などについても、町村の声をよく伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔総務部長原山隆一君登壇〕 ◎総務部長（原山隆一 君）職員の年齢構成についてのお尋ねでございます。
次に、過疎自治体の水道施設整備への支援についてのお尋ねでございますが、今回支援をさせていただく予定の第１号となります下伊那郡天龍村におきます水道施設の状況を踏まえ、これまで天龍村に対し、企業局の考え方を説明するとともに、私どもの経営審議会の会長を初め、総務省、厚生労働省からもそれぞれの担当課長に実際に現地視察を行っていただくなど、今後の方向性についての協議を進め、地方自治法の規定に基づく代替執行制度
さらに、企業局の持つ技術力、信用力を生かし、地方自治法の規定に基づく事務の代替執行制度を活用して、過疎自治体の水道施設整備を支援するモデル事例の創出に取り組んでまいります。 用水供給事業につきましては、引き続き現行の料金水準を維持するとともに、送水幹線を除き、全ての管路、施設の耐震化を計画期間内に完了させることといたしました。
また、水道事業につきましては、企業局の持つ技術力、信用力を活用いたしまして、過疎自治体の水道施設整備に向け地方自治法に基づく代替執行制度を活用するなど、より実践的な支援を行ってまいりたいと考えております。
そこで、この点につきましては、昨年の夏以降、総務省とも随分いろいろ話し合いをさせていただき、国でも非常に前向きにおとらえいただきまして、昨年10月に改正された地方自治法の中で代替執行制度、これが認められております。これは町村と私ども企業局が協定を結んで、それを両議会の承認をいただければ、私どもが町村長のお名前で資金管理から設計、施工まで全てできると、こういう仕組みができております。
それで私どもと、村長と、それから国の課長さん以下、関係職員も含めていろいろディスカッションをする中で出てきたアイデアが、先ほど小野次長から御説明しておりますように、代替執行制度、これは昨年の10月に地方自治法の改正があって、要は県あるいは企業局もそうなんですけれども、垂直補完の新しいやり方として、協定さえ結んで両議会の承認を得られれば、私たちが町村長の名前で全てできる、こういう仕組みが制度上できています